近年、多くの職場でうつ病など、メンタルヘルス不全の問題が深刻化しています。これに伴い、精神障害の労災請求件数も大幅に増加していますが、そのような中、精神障害にかかる労災認定基準の改定が実施されました。そこで今回の旬の特集では企業の労務管理にも大きな影響があると予想される、その改定内容について取り上げたいと思います。

　厚生労働省が毎年発表しているデータによれば、精神障害の労災請求件数は、平成10年度に42件であったものが、平成22年度には1,181件にまで急増しています。これは職場におけるメンタルヘルス不全問題の増加に加え、精神障害等についても労災保険の対象として認められるケースがあることが、労使の間で認識されつつある結果ではないかと考えられますが、その一方で労災認定の審査期間が長期化しているという問題が発生しています。

　このような状況を受け、厚生労働省は労災認定の手続きを迅速化していくために、平成23年12月26日に精神障害等の労災認定の基準を改定し、労災認定の際に用いる「心理的負荷による精神障害の認定基準」を見直しました。

[新しい労災認定基準]

　精神障害にかかる労災認定は、以下の3つのいずれの要件も満たした場合に行われるとされています。

　�@対象疾病を発病していること。
　�A対象疾病の発病前おおむね6ヶ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
　�B業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

　その上で業務による心理的負荷の強度の判断については具体的な取扱いが示されていますが、その手順としては、「特別な出来事」に該当する出来事の有無により以下のとおり判断が行われます。

1.「特別な出来事」に該当する出来事がある場合

　この「特別な出来事」には「心理的負荷が極度のもの」と「極度の長時間労働」があり、具体的には以下の内容が挙げられています。これらの出来事があった場合、心理的負荷の総合評価は「強」と評価されます。

2.「特別な出来事」に該当する出来事がない場合

　「特別な出来事」に該当する出来事がない場合については、その出来事を「業務による心理的負荷評価表」に当てはめて総合評価を行い、「弱」「中」「強」の三段階で評価が判断されます。また、出来事が複数ある場合については、全体でその心理的負荷の評価が行われることになります。

　以下に現場でよく見受けられる出来事の例をピックアップしました。一つの出来事であっても状況によって心理的負荷の強度が「弱」「中」「強」に分けられ、その具体例が示されています。

�@具体的出来事「達成困難なノルマが課された」

�A具体的出来事「1ヶ月に80時間以上の時間外労働を行った」

　このような流れで労災認定の具体的な判断が行われ、心理的負荷の総合評価が「強」とされたものは、業務よる強い心理的負荷が認められたとして、上記�Aの要件を満たすと判断されます。

　今回の改正においては、様々な事象についてその基準の具体化が行われており、精神障害にかかる労災認定の増加が予想されています。企業としては安全配慮義務違反を問われないよう、今回の基準を理解し、労働時間の削減をはじめとした労務管理の改善を進めなければなりません。

■参考リンク
厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。